少子化対策、税制優遇について

減税・増税を含めた税制改革の議論が活発になってきましたね。その中でも、子育てに関係ありそうなものがあります。

＜自民税調＞実質審議に着手　子育て減税導入で最終調整へ [　Excite エキサイト : 経済ニュース（2006/12/5）によれば、「子育て減税は、企業が事業所内に託児所を設けた場合の設置・運営費や、従業員向けの育児関連手当の一部を法人税から差し引く」とのこと。要は企業に託児所設置を促して、それによる雇用促進効果を狙っているようです。ただ、裏を返せば、「託児所を作るから子育て専業の主婦・主夫は働いてください」ということですね。

では家庭向けの優遇税制・政策はないのかというと、尾身幸次財務相が8日の記者会見で、乳幼児（ゼロ―2歳）向け児童手当の増額について「財源はシーリング（概算要求基準）を変えずに既存経費の節減でやりたい」（Nikkei）と述べています。現在、月5000円/1人を支給していますが、それを増額するには財源を見つける必要があるということです。尾身幸次財務相が言うところの「既存経費の節減」というのがどの部分になるのか、見ものです。